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特定受給資格者（倒産.解雇その他会社側の対応によって退職に追い込まれた人）の場合は、雇用保険の被保険者であった期間、つまり、「加入期間」と「年齢」という二つの要素の組み合わせで、給付日数が決まるしくみになっています。 年齢別にみると「45歳以上60歳未満」の所定給付日数がもっとも長くなっています。
この年齢層を加入期間別にみると、加入期問が「5年以上」の場合と「5年未満」の場合とでは所定給付日数が60日分ちかっています。 他の年齢層の場合でも、加入期間が「5年以上」の場合は「5年未満」の場合に比べ、所定給付日数が相当程度長くなっています。
一般の離職者（自己都合、定年退職等による離職者）の場合、基本手当の給付日数の長さについて、年齢によるちがいはありません。 雇用保険の加入期問（被保険者期問）が長くなるにしたがって給付日数が長くなっていきます。
加入期問が「10年未満」の場合は、給付日数が90日であるのに対して、「10年以上20年未満」の場合は120日、「20年以上」の場合は150日となっています。 図表19のうち「3就職困難者」というのは、身体に障害のある人、知的障害のある人、社会的事情により就職が著しく阻害されている人などのことをいいます。
これらの人の所定給付日数は、その他の人に比べて長くなっています。 特定受給資格者とは、倒産.解雇その他会社側の対応によって、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた基本手当の受給資格者のことをいいます。
具体的には図表20の「特定受給資格者の判断基準」のいずれかに該当する人です。 自己都合、定年退職、契約期間満了による退職者は「特定受給資格者」には該当しません。
離職者がハローワークに行き、求職の申込みをし、受給資格者になった後に、疾病または負傷によって15日以上働くことができない場合には、基本手当の代わりに「傷病手当」が支給されます。 傷病手当の日額、支給日数傷病手当の日額はその人の基本手当と同じです。

その支給日数は、その人の所定給付日数から、すでに支給された基本手当の日数を差し引いた残りの日数を限度とします。 したがって、訓練延長給付などの延長給付を受給中の人には傷病手当は支給されません。

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